おかげさまでAI査定プロには日々、不動産査定に関わる様々なご質問をいただきます。
査定業務をされている不動産業者様に有益な内容をピックアップして、Q&A形式で公開します。お役立ていただければ幸いです。
（※会社名が特定できるような質問は、質問意図が変わらない範囲で内容に一部フェイクを入れますので、AI査定プロ現ご利用社様は今後も安心してお問い合わせください。）
Q：
基本的に中古不動産は、収益還元法か取引事例比較法のどちらかで査定すると思っていたのですが、戸建ては原価法を用いた方が良いのでしょうか？
A：
戸建ての査定は原価法を推奨しています。
原価法とは対象不動産の再調達原価を求めてそれを減価修正することで積算価格を求める手法です。
戸建住宅における再調達原価とは、土地を仕入れて新築建物を建築するのに要する費用ですので、土地については対象の土地が「土地のみ」で売られていた場合の価格を算出することが妥当です。そして、土地部分の評価には取引事例比較法を適用します。
少しややこしいのですが、原価法の中の土地部分を求める場面で土地の取引事例比較法を使っている形となります。
▼参考資料
【国土交通省 鑑定評価基準】
下記URLのP24
https://www.mlit.go.jp/common/001204083.pdf
Ⅱ 原価法
２．適用方法
（２）再調達原価を求める方法
②建物及びその敷地の再調達原価は、まず、土地の再調達原価（再調達原価
が把握できない既成市街地における土地にあっては取引事例比較法及び収益
還元法によって求めた更地の価格に発注者が直接負担すべき通常の付帯費用
を加算した額）又は借地権の価格に発注者が直接負担すべき通常の付帯費用
を加算した額を求め、この価格に建物の再調達原価を加算して求めるものと
する。
