Q：
どのようなケースが除外申請対象になりますか？
A：
弁護士・企業などから価格調査のみを目的とした依頼で売却の可能性が著しく低いと弊社が認めるときは除外申請対象です。
担当者の連絡先情報を不動産会社様に入力してもらい、HowMaからその担当者に確認して売却決裁権が無いもしくは売却意思がないと確認できた場合に適用します。
売り物件の仕入れ、集客にお困りの会社様に続々ご導入いただいているHowMaの売り反響獲得システム。
ざっくりと言ってしまうと、一括査定送客システムです。
「前に使ってた一括査定は売る気がない冷やかしばかりだからやめてしまったよ。」そんなあなたに聞いてほしい！HowMaの売り反響獲得システムは他社の一括査定とは少し違います。
HowMaの売り反響獲得システムは、売る熱量が高い売主が他社と比べて多いのです。
自社データを計測すると4人に1人が訪問査定を希望しています（※訪問査定希望数/査定数=26.8% 2024年1月時点）
この数字を高いと見るかはあなた次第ですが、客観的調査と照らし合わせても高い数字となっています。
【2023年上半期 一括査定サイト 訪問査定率ランキング】：不動産会社のミカタ
ポイントはAI査定を挟んでいること。売る熱量が低いユーザーや遊び半分で価格を知りたいだけのユーザーはAI査定価格を知って満足します。
売る熱量が高いユーザーは、AI査定から更に不動産会社様への査定依頼を出すという二段構造になっているため、上記のような数字が出ているのです。
売り反響獲得システムについて詳しくはこちら
そんな売り反響獲得システムに実際に日々寄せられる不動産会社様からの質問と回答を公開します。
興味はあるけど問い合わせるのはめんどくさい、という方はぜひこちらの記事をご覧いただき、売り反響獲得システムの導入検討材料にしていただければと思います。
（※会社名が特定できるような質問は、質問意図が変わらない範囲で内容に一部フェイクを入れますので、売り反響獲得システム現ご利用社様は今後も安心してお問い合わせください。）
