こんな方・こんなケースにおすすめ
- 地域指定・防災関連情報を含めて充実した査定書を提出することで、売主様や買主様の顧客満足度を高め、信頼を勝ち取りたい方
- 最新情報、最新の法律に沿った周辺情報をもとに査定価格を説明したい方
新機能リリースの経緯
一部の地域指定・防災関連情報についてデータの更新やレポート内容の修正のご希望をお客様よりいただいていたため
新機能の特徴・メリット
- 新しいデータに基づいた地域指定・防災関連情報を用いることで、査定価格の根拠を説得力のある説明ができる
- 防災意識の高い売主様や買主様へ、より伝わりやすい説明ができる
次に、具体的な変更箇所について、実際に出力した全12ページの新・旧レポート画像を元に説明します。
変更1.用途地域
データ、凡例を更新しました。(注釈も変更しています)
変更2.傾斜度
データを更新し、より地形を確認しやすいよう、表示形式、凡例を変更しました。(注釈も変更しています)
変更3.活断層
データを変更し、主要活断層帯から活断層のデータに表示を変更しました。(注釈も変更しています)
変更4.地震時の揺れやすさ
データを変更し、凡例を7段階表示にしました。(注釈も変更しています)
変更5.地震発生率
データを更新し、表示形式、凡例を変更しました。(注釈も変更しています)
変更6.密集市街地
データを更新し、表示形式を変更しました。(注釈も変更しています)
変更7.液状化の可能性
データを更新し、表示形式、凡例を変更しました。(注釈も変更しています)
変更8.浸水想定区域(河川)
データを更新し、表示形式、凡例が変更され、ランク情報がより細かいものになっています。(注釈も変更しています)
変更9.浸水想定区域(津波)
データを更新し、表示形式、凡例が変更され、ランク情報がより細かいものになっています。(注釈も変更しています)
変更10.浸水想定区域(高潮)
データを更新し、表示形式、凡例が変更され、ランク情報がより細かいものになっています。(注釈も変更しています)
変更11.低位地帯
データを更新し、表示形式、凡例が変更され、定位の程度も視覚的にわかるようになっています。(注釈も変更しています)
変更12.土砂災害警戒区域
レポートの内容を変更し、土砂災害危険箇所データを土砂災害警戒区域データに変更しています。(データ・凡例・注釈など全て変更されています)

