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大手仲介出身不動産鑑定士が教える レインズ成約事例を使った査定書作成vol.1

作成者: 編集部|2023/10/10 3:30:00

どのような査定書が必要か

そもそも査定書は、売主様に査定価格を伝えるだけではなく、宅建業法の遵守に必要なものです。

したがって査定の手法も不動産鑑定理論に基づいた下記の手法に則って行うべきです。

マンション

(実需)取引事例比較法

周辺のマンション事例をもとに価格を査定

(投資)収益還元法

年間賃料収入÷利回りで査定

戸建て

原価法

土地(取引事例比較法)+建物(再調達原価ー経年等による減価額)
建物の利用不可の場合、土地(取引事例比較法)ー建物解体費用

土地

取引事例比較法

周辺の土地事例をもとに価格を査定

 

取引事例比較法とは

不動産鑑定評価基準では下記のように定義づけられています

難しい言い回しをしていますが、宅建業者の査定業務においても同じことが行われます。

 

Vol.2の記事をお楽しみにしてください。