今回、表示仕様が変更となるのは、ハザード関連の次の3項目です。
それぞれの内容を、以下でご説明します。
2026年6月2日（月） 以降に新規作成される査定書から、本記事でご案内する表示仕様が適用されます。
2026年6月2日より前に作成済みの査定書については、これまでどおりの内容で表示されます。
これまで査定書のハザード関連情報の一つとして掲載していた「密集市街地」の情報は、
データ提供元の利用条件変更にともない、提供を終了いたします。
2026年6月2日以降に新規作成される査定書では、密集市街地に関するページが表示されなくなります。
用途地域については、表示可能なエリアが拡大しております。
一部のエリアについては従来どおり用途地域が表示されませんので、あらかじめご了承ください。
土砂災害警戒区域については、従来表示が可能であった京都府が利用条件により表示不可に変更されております。
今回の変更は、いずれもデータ提供元におけるデータ利用条件の精査にともなう対応であり、
適切な形で情報を提供するためのものです。
特に、密集市街地の提供終了、および 京都府内の土砂災害警戒区域の非表示 につきましては、
2026年6月2日以降に作成する査定書の記載内容が変わる点にご留意ください。
お客様への説明資料として査定書をご利用の際は、あらためて記載内容をご確認いただけますようお願いいたします。
引き続き、AI査定プロをよろしくお願いいたします。